この制度は、神奈川県内に所在する賃貸集合住宅につき、住宅への侵入を伴う窃盗や性犯罪などの犯罪の防止に配慮した構造及び設備を有する住宅を一定の基準で評価し、認定・登録することにより、消費者(入居者)に対して防犯に優れた住宅の情報提供と普及を目指す制度です。
県民の皆様に、建物防犯に関する意識を高めていただくと共に、防犯性の高い建物を広く普及させ、安全で安心して暮らせる街づくりを目指す一環として行うものです。
平成17年4月に施行した、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる 「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例/住宅に関する防犯上の指針」や国土交通省が定める、住宅の品質確保の促進に関する法律(品確法)に基づく「住宅性能表示制度/開口部の侵入防止対策」、「神奈川県防犯優良マンション認定制度評価基準」などを引用し、いくつかの物件サンプルでその妥当性を検証してまとめたものです。
認定には、以下のどちらかの防犯設備が備えられている事が必要です。
この制度は神奈川県警の公認を得て行う、特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会の独自事業です。
防犯設備士の資格を持つ防犯の専門家が委員会組織を組み、評価基準の検討と、多くの物件の現場診断経験を積んだ者に対して協会から審査員資格者証が与えられ審査を担当します。
判定(認定)は、物件の担当審査員と協会の有識者による「認定委員会」で専門的、且つ公正中立的な視点で行います。
仮審査と本審査の2段階で行います。新築物件では、「設計段階審査」及び竣工後の「現場審査」の2段階で審査を行います。
既存物件では、「事前審査」及び「現場審査」の2段階で審査を行います。
協会に申請を行い、住宅が評価基準を満たしているかどうかの審査を受けて頂きます。 協会事務局は、申請書類に不備がない事を確認した段階で「引受承諾書」を発行致します。
申請者は「引受承諾書」を受け取り次第、速やかに審査手数料を協会指定の銀行口座に振り込んで頂きます。
手数料の振り込みが確認でき次第、審査に着手致します。
申請書類は次表の運用に関わる書式一覧から「様式」をクリックしてダウンロードしてください。
様 式 | 書式名 | 発行区分 | 備 考 | |
---|---|---|---|---|
1 | 第1号様式 | 認定申請書 | 申請書 | |
2 | 第2号様式 | 同意書 | 申請書 | |
3 | 第11号様式 | 引受承諾書 | 協会 | 約款に添付 |
4 | 第4号様式 | 防犯診断審査員登録証 | 協会 | |
5 | 第5号様式 | 審査結果報告書 | 協会 | 審査員→事務局 |
6 | 第6号様式 | 認定証 | 協会 | |
7 | 第7号様式 | 認定プレート(デザインイメージ) | 協会 | |
8 | 第8号様式 | 認定不適合通知書 | 協会 | |
9 | 第9号様式 | 変更届 | 申請者 | |
10 | 〃 | 変更内容の回答書(変更届と併用) | 協会 | |
11 | 第10号様式 | 認定取消し通知書 | 協会 | |
12 | 第12号様式 | 取下げ書 | 申請者 |
審査の結果、認定が認められると認定証と認定章(認定プレート)を交付致します。
認定章は屋外に掲示することで、犯罪被害リスクの低減や入居者とそのご家族の安心感の醸成に加えて、入居者や地域の防犯ニーズに対応した賃貸集合住宅としての入居者アップが期待できます。
認定プレートのデザインイメージ
申請書に添付して提出頂いた同意書の内容をしっかり履行して頂きます。
同意内容に違反する状況が発生した場合は認定取り消しとなります。
本制度の認定期間は5年間です。 更新を希望する場合は、改めて認定申請手続きに従って認定申請を行って頂きます。
評価基準で要求されている防犯設備・機器などの選定や見積もり、設置工事の相談などは 当協会の会員を紹介しますのでご活用ください。
現在認定された物件を紹介しております。 アパート探しは、「セキュリティ・アパート」の 認定を受けた物件から選ぶことをお勧めします。