防 犯 情 報

犯罪統計/警察庁

警察庁は毎年犯罪統計(速報)を公表しています。
 都道府県毎の統計数字を見ることができます。

犯罪統計/神奈川県警

刑法犯認知件数は引き続き減少傾向にありますが、特殊詐欺に於いては被害件数が若干増えていて、特にキャッシュカード詐欺盗が急増しています。

令和2年度「県民ニーズ調査」の報告結果

県では7月~8月に行った基本調査と、9月~10月に行った課題調査結果(速報)を、2021年2月に公表した。

県行政への要望のトップ5として「特殊詐欺対策」「コンピュータへの不正アクセス」「医療体制の整備」「高齢者福祉」「子育て支援」の順となっており、横浜市の意識調査と若干の相違が見られる。

又、不安を感じる犯罪のトップ5として「特殊詐欺」「コンピュータへの不正アクセス」「空き巣」「インターネットを利用した犯罪(詐欺、ネットポルノ、児童売春など)「子どもの誘拐や子どもへのいたずら」の順となっている。

令和2年度横浜市民意識調査の報告

2020年10月に調査が行われた横浜市民意識調査の集計結果が、2021年3月に横浜市政策局から公表された。

“市政への要望”では昨年度のトップ5は、「災害対策・地域医療・防犯対策・高齢者福祉・高齢者や障害者が移動しやすい街づくり」の順となっていたが、今回は「災害対策・地域医療・高齢者福祉・防犯対策・地球温暖化への対策」の順へと変わってきており、「防犯対策」への期待は相変わらず高い。

令和2年版、3年版警察白書の公開

令和2年版警察白書が2020年7月21日に公表された。

この中で、特集として緊急災害時の備えとして大規模自然災害とテロ対策を挙げている。

警察では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における大規模警備に万全を期するとともに、複数同時発生のおそれもある大規模災害等の緊急事態への迅速・的確かつきめ細やかな対応を可能とする組織体制を再構築し、国民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持という警察の責務の遂行に万全を期することで、引き続き国民の期待と信頼に応えて行くとしている。

高齢者の交通事故/神奈川県警

高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間の遅れなど身体機能の変化により、危険の発見が遅れがちになることがあります。

走り慣れた道路でも、基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切と言われています。

登下校防犯プランが公表された

新潟市において,平成30年5月に下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が,6月22日に開催され、「登下校防犯プラン」が公表された。

本プランでは,登下校時における安全確保を確実に図るため,防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施すると共に、文部科学省,厚生労働省,国土交通省及び警察庁の4省庁が連携して児童の安全対応策を総合的に検討し,関係機関との連携により通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう呼びかけている。

ワンルームマンションの入居者意識調査結果

首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している株式会社FJネクスト(本社:東京都新宿区)は、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20 代・30 代の社会人を対象に、防犯(セキュリティー)、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケート結果を平成29年11月に発表した。

 その結果、プライバシーの秘匿とトラブル回避には気をつかいながらも、防犯・防災の具体的な対応策の実行では今一つ積極的ではないという、現代の若者の姿が浮かび上がりました。

よこはまの安全・安心プラン

横浜市はでは、過去最高を記録した2004年中の犯罪発生件数などを受け、地域の防犯力を強化するため、翌年、「自分たちのまちは、自分たちで守る」を防犯対策の基本とした「よこはま安全・安心プラン」を策定(その後4回改定)しました。

  • プランの内容はこちらから、(準備中)

社会福祉施設等における防犯に係わる安全の確保について/厚労省

厚労省は、都道府県及び中核市の民生主管部局長にあてた首題の通達を9月15日に発令しました。 社会福祉施設等における入居者の安全確保について、特に外部からの不審者の侵入に対する防犯に係わる安全確保を図る上での体制の構築や地域との連携の重要性を訴えています。また、防犯面での点検項目も示されています。

また、津久井やまゆり園の事件を受けて、各自治体では独自に防犯対策の強化を呼び掛けています。(平成28年12月1日現在)

「安全・安心まちづくり推進要綱」が改訂されました。

警察庁は都道府県警察の長及び庁内各部局町宛に「安全・安心まちづくり要綱」の改定通達を令和2年3月に発令しました。

 主な改正点は、以下の点であり、防犯設備業界を後押しした内容となっています。

  • 1)「安全・安心まちづくり」の意義について
  • 2)自治体、地域住民、建築業界等と協働した安全・安心まちづくりの推進について
  • 3)自治体の「まちづくり計画」等への反映について
  • 4)共同住宅を対象とした取組について
  • 5)担当者の配置と自治体関係部局等との連携関係の構築について

通達内容はこちらから、

  • 別添:「安全・安心まちづくり要綱」
  • 別紙1:道路、公園、駐車場、駐輪場等の整備・管理に係わる防犯上の留意事項
  • 別紙2:共同住宅に係わる防犯上の留意事項

ドアの防犯リフォーム(ドアの防犯性能実験映像)(警察庁)

警察庁では建物部品として重要な役割を果たす「ドアとガラス」についての防犯性能と対策について、国民に正しい知識を持っていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験やガラスの種類ごとに打ち破るまでの破壊実験映像を警察庁のホームページに公開しました。

神奈川県の安全・安心まちづくりの取り組み

神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年4月1日から施行している

防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について

平成18年4月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。

(主な改正点)

  • 1)エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更
  • 2)住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記
  • 3)屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化 等

【参考】

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月29日犯罪対策閣僚会議)を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し4月に公表した。

これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。

【添付資料】

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