警察庁は毎年犯罪統計を公表している。
都道府県ごとの統計数字を見ることができる。
刑法犯認知件数は引き続き減少傾向にあります。しかし、特殊詐欺については、増加に転じ、預貯金詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺が大きく増加の傾向を示している。
県では7月～8月の行った基本調査と、9月～10月に行った課題調査結果（速報）を、２０２４年２月に公表した。県行政への要望のトップ５として「「治安対策」「防災対策」「医療体制の整備」「高齢者の福祉対策」「子育て支援」の順となっており、前年と比べ治安対策への要望が大きく増加している。
又、身近で発生する可能性がある犯罪にうち、不安に感じる犯罪のトップ５として拡大する「特殊詐欺」「コンピュータへの不正アクセス」、凶悪化する「空き巣」「インターネットを利用した犯罪（闇バイト犯罪、ネットポルノ、児童売春など）」「子どもの誘拐や子どもへのいたずら」の順となっており前年と変わらない。
２０２３年５月～６月に調査が行われた横浜市民意識調査野集計結果が、２０２3年１１月に横浜市政策局から公表された。“市政への要望”では昨年度のトップ５は、「地震や台風などの災害対策」「防犯対策」「病院や救急医療など地域医療」「高齢者福祉」「通勤・通学・買い物道路や 歩道の整備」となっており、『防犯対策』の期待度が高くなっている。
２０２３年７月に令和５年版警察白書が公表された。５年度版の特徴として、「複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材」著しい変化の最中にあり、人口減少・少子高齢化、情報通信技術の目覚ましい発展とサイバー空間の拡大、経済のグローバル化、経済安全保障を含む安全保障環境や地政学的な緊張の高まり、巨大地震のリスクや自然災害の激甚化・頻発化等の諸要素が、治安課題に多大な影響を与え、複雑化させています。この社会における警察の今後の取組についての国民の皆様の理解を深めると共に、変わらずに国民の安全・安心を守り続けるための取組の在り方について考えて頂く一助となれば幸いです。
高齢者運転者は、自分で安全運転を心がけているつもりでも、加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間の遅れなど身体機能の変化により、危険の感知が遅れがちになることがあります。走り慣れた道路でも、基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切と言われている。
よこはまの安全・安心プランでは、市民の皆様の安全・安心を確保するため、身近な犯罪 に対する各家庭での防犯対策や、地域におけるコミュニティの重要性を再認識し、「横浜におけ る地域防犯のこれからの取組」を定めています。安心が実感できる街の実現に向け、一人でも多 くの市民の皆様にこのプランを活用していただき、地域の防犯力の強化に役立てていただきたい と思います。
厚労省は、都道府県及び中核市の民生主管部局長にあてた首題の通達を平成２８年9月15日に発令しました。 社会福祉施設等における入居者の安全確保について、特に外部からの不審者の侵入に対する防犯に係わる安全確保を図る上での体制の構築や地域との連携の重要性を訴えています。また、防犯面での点検項目も示されている。
また、津久井やまゆり園の事件を受けて、各自治体では独自に防犯対策の強化を呼び掛けている。（平成28年12月1日現在）
警察庁は都道府県警察の長及び庁内各部局町宛に「安全・安心まちづくり要綱」の改定通達を令和２年３月に発令した。
主な改正点は、以下の点であり、防犯設備業界を後押しした内容となっている。
警察庁では建物部品として重要な役割を果たす「ドアとガラス」についての防犯性能と対策について、国民に正しい知識を持っていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるコジ破り実験やガラスの種類ごとに打ち破るまでの破壊実験映像を警察庁のホームページに公開した。
神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年４月１日から施行している。神防協もこの「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会」の会員となり、協働団体としての役割を果たしている。
平成１８年４月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。
（主な改正点）
【参考】
「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」（平成17年６月29日犯罪対策閣僚会議）を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し４月に公表した。
これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。
【添付資料】
国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯 対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、支援する事業を行っています。本事業の令和５年度の募集を６月１２日（月）より開始する。