Crime prevention Security Association of Kanagawa
 〒220-0011
 横浜市西区高島2−11−2−312
 電話/FAX:045−451−0232
 
HOMEへ戻る
団体概要
活動内容
活動報告
防犯機器
パンフレット
防犯関係資料
会員の募集をしています
会員紹介
お問合せ
案内図
お役立ちリンク集へ
会員のみなさん専用ページへ
 

 
県内自治体の「防犯カメラ設置補助金制度」実施状況
   平成29年の県内各自治体の「防犯カメラ設置補助金制度」の実施状況を紹介します。
制度の内容は自治体で異なりますので申請に当たっては所管の自治体窓口担当にお尋ねください。
 
 制度の実施状況はこちらから、
 
 
 
 
 
 
 
(平成29年4月現在)
 
平成28年の特殊詐欺の認知状況
   特殊詐欺の平成28年の全国認知件数は前年比2.4%の微増でしたが被害額は15.7%の減少となりました。
この中で神奈川県は件数、被害額とも増加という残念な結果となりました。
 神奈川の特徴は以前のATMからの振込(1%弱)に代わって手渡しが86%と
交付形態の変化が挙げられます。 被害者は60才以上の女性が80%、
男性が20%となっています
 


     神奈川県の被害状況はこちらから、
 

   全国の被害状況はこちらから、

 
平成28年の犯罪統計が公表されました
   神奈川県の平成28年の刑法犯認知件数は前年比9.4%減の996,120件となり、100万件を割りました。この中で窃盗犯も10.5%減と大きな効果を上げている反面、詐欺や偽造犯などの知能犯が増えていることが課題となっています。
  地域(自治体)によって罪種も異なりますのでお住まいの地域の犯罪実績を把握して対策を検討しましょう。
 


     神奈川県の犯罪統計はこちらから、
 

   全国の犯罪統計はこちらから、

 
平成28年度横浜市 町内会自治会アンケート調査報告書
   平成29年3月に横浜市市民局は首題の調査結果を発表した。 調査は4年毎に行われているが平成28年度の調査は6月から7月にかけて約3000の町内会及び連合町内会に依頼して88%の回収となった。
 調査結果からは少子高齢化により、会長や役員の高年齢化と役員不足に悩む自治会の現実や未加入者の増加が課題となっている。
防犯カメラの設置は13.7%に止まっており、70%の町内会では設置検討も行われていないのが実態である。
 


 

  アンケートの調査結果はこちらから、

 
平成28年度県民ニーズ調査結果
   平成28年度の神奈川県民ニーズ調査の速報が神奈川県県民局くらし県民部情報公開広聴課から平成28年11月28日に公開された。例年通り、県行政を進めていく上で
力を入れて取り組んでほしい分野について、尋ねたところ、上位5項目は昨年と同じ
結果となった。
  トップは「治安対策」(51.0%)で、「防災対策」(48.0%)と「高齢者の福祉対策」(35.2%)が続いている。 治安対策で不安に感じる犯罪は「空き巣」(63.1%)が最多となっている。
 


 

  調査結果の概要はこちらから、

 
社会福祉施設等における防犯に係わる安全の確保について/厚労省
   厚労省は、都道府県及び中核市の民生主管部局長にあてた首題の通達を9月15日に発令しました。 社会福祉施設等における入居者の安全確保について、特に外部からの不審者の侵入に対する防犯に係わる安全確保を図る上での体制の構築や地域との連携の重要性を訴えています。また、防犯面での点検項目も示されています。

  また、津久井やまゆり園の事件を受けて、各自治体では独自に防犯対策の強化を呼び掛けています。(平成28年12月1日現在)
   
 

   厚労省の通知内容はこちらから、

     埼玉県/社会福祉施設等の防犯力協会に向けた今後の対応、 
     山口県/社会福祉施設等における防犯対策チェックリスト、
     福岡県/障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル、
     福井県/社会福祉施設等の防犯対策点検マニュアル、
     愛媛県/社会福祉施設等における防犯対策点検項目、
   
 
「安全・安心まちづくり推進要綱」が改訂されました。
   警察庁は都道府県警察の長及び庁内各部局長宛に「安全・安心まちづくり推進要綱」の改訂通達を平成26年8月に発令しました。 主な改正点は、以下の点です。
 1)安全・安心まちづくりの推進に係わる資機材として防犯カメラを追加。
 2)公共施設や街頭に防犯カメラの設置を推進するに際し、警察が情報提供等を行う。
 3)共用玄関のオートロックシステムのインターホンには外側の情況を撮影・録画する
    機能を持たせることを推奨する。
 

 

     通達内容はこちらから、
      添付; 道路、公園、駐車場、駐輪場等の整備・管理に係わる防犯上の留意事項
      添付; 共同住宅に係る防犯上の留意事項
 
福祉施設の防犯対策強化方針/厚労省
   相模原市で起きた障害者施設での殺傷事件を受けて厚生労働省は福祉施設の防犯対策強化に取り組む自治体に財政支援をする方針を固めました。
  対象は保育・高齢者施設、病院や診療所なども含み費用の半額を国が補助し、対策強化を急ぐ方針です。
 この動きを受けて、神奈川県でも福祉施設の安全管理の徹底についての要請書施設管理者に対して発行されました。
 

 

     ニュース報道はこちらから、
 
平成27年度横浜市民意識調査結果
   平成27年度の横浜市民意識調査の結果が平成28年3月に横浜市政策局政策課から公表された。平成27年度の調査は「地域におけるつながり」を主テーマにして行われた。
 市民の心配事のトップは自分の病気や老後の生活、家族の健康といった高齢化問題となっている。また、市政への要望では、地震などの防災対に次いで高齢者福祉となっており
 急速に進む少子高齢化や地域医療問題に関する意識の高まりが顕著となってきた。
   
     調査結果の概要はこちらから、
 
住宅性能表示制度が改訂されました。
 

 住宅性能表示制度とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、平成12年10月に運用が開始された制度で「構造の安定」、「火災時の安全」、「温熱環境」など10の分野があり、この中の必須項目が9分野27項目から4分野9項目に改訂となりました。「防犯に関すること」は従来の必須から選択項目に変更となりました。
  この改訂は平成27年4月から実施となっています。

 

 

     見直し内容はこちらから、
     新築の住宅性能表示制度のガイドはこちらから、
 
よこはま安全・安心プラン/(改訂版)を発行
 

 横浜市は平成26年3月に「よこはま安全・安心プラン/地域防犯力の向上を目指して」の改訂版を発行した。本プラン2編で構成され、「基本編」は横浜における防犯に関する現状とこれからの取組の方向、「資料編」は横浜における防犯・防災に関する資料を掲載している。 資料編の中に防犯に関する市民意識調査が掲載されている。

   
 

   プランの内容はこちらから、

 
ドアの防犯リフォーム(ドアの防犯性能実験映像)(警察庁)
 

警察庁では、昨年のガラスの防犯性能映像の公開( 平成17年10月5日)に引き続き、
ドア(錠)の防犯性能と対策について国民に正しい知識をもっていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験の映像をホームページにおいて公開しました。

  ドアの防犯性能実験は、http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki64/bouhan.pdf
  ガラスの防犯性能映像は、http://www.police-ch.jp/asx/M10033450.asx
 
神奈川県の安全・安心まちづくりの取り組み
  神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年4月1日から施行している
 
 

○神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例
○住宅に関する防犯上の指針
○道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針
○金融機関店舗等に関する防犯上の指針
○学校等における児童等の安全確保に関する指針
○防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン

 
防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について
  平成18年4月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。
 
(主な改正点)
  ・エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更
・住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記
・屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化 等
  【参考】
  「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月29日犯罪対策閣僚会議)を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し4月に公表した。
これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。
  【添付資料】
  資料1 共同住宅に係る防犯上の留意事項【PDF形式】
資料2 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針【PDF形式】
参考資料 防犯優良マンション標準認定基準【PDF形式】
参考資料 警察庁の通達、設計指針【PDF形式】
 
NPO法人神奈川県防犯セキュリティ協会
Copyright © 2006 CPSAK All Rights Reserved
  掲載の記事・写真・図表など一切の無断転載を禁止します。