Crime prevention Security Association of Kanagawa
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平成29年の特殊詐欺の発生状況
   警察庁は平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況を発表した。
認知件数は前年比で28.7%と大きく増加した。 特に大都市圏を中心に16都道府県において認知件数・被害額共に増加しているが、神奈川県はこの中でも認知件数が前年比80%増と異常な伸びとなった。
   
     特殊詐欺の認知状況はこちらから、
 
ワンルームマンションの入居者意識調査結果
   首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している株式会社FJネクスト(本社:東京都新宿区)は、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20 代・30 代の社会人を対象に、防犯(セキュリティー)、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケート結果を平成29年11月に発表した。 その結果、プライバシーの秘匿とトラブル回避には気をつかいながらも、防犯・防災の具体的な対応策の実行では今一つ積極的ではないという、現代の若者の姿が浮かび上がりました。
   
     調査の集計・結果はこちらでご覧ください 
 
平成29年の犯罪統計が公表されました。
   平成29年の刑法犯の認知件数は53,628件で、前年同期と比較すると4,499件(7.7%)、減少した。
 認知件数の内訳は窃盗犯が4,563件(10.5%)、粗暴犯が608件(14.2%)減少し、
知能犯が1,052件(38.6%)、風俗犯が65件(7.4%)、凶悪犯が3件(1.0%)増加した。
   
     神奈川県の犯罪統計はこちらから、
 
 
平成30年神奈川県警察運営重点が発表されました。
   神奈川県警では、刑法犯の認知件数は毎年減少傾向を維持している一方で、特殊詐欺が過去最悪を記録し、サイバー犯罪や侵入窃盗、交通事故の死者などが増加しているほか、社会的反響の大きい凶悪事件の発生などで県民の体感治安は改善されているとは言いにくい状況にあるとし、かかる治安情勢を踏まえ、県民の期待と信頼に応え治安責任を全うすることが警察の責務とする平成30年の運営重点目標が本部長通達で示された。
   
 
 
平成29年度県民ニーズ調査(課題調査)結果
   平成29年度の神奈川県民ニーズ課題調査の結果が神奈川県県民局くらし県民部情報公開広聴課から平成29年12月28日に公開された。
治安対策で不安に感じる犯罪は「空き巣」(63.5%)が最多で以下、コンピュータへの不正アクセス(51.9%)、ひったくり(49.7%)、ネット犯罪(45.0%)となっている。
  また、振り込め詐欺は40.7%で7位にランクしている。
   
 
 
平成29年度県民ニーズ調査(基本調査)結果
   平成29年度の神奈川県民ニーズ調査の速報が神奈川県県民局くらし県民部情報公開広聴課から平成29年11月29日に公開された。例年通り、県行政を進めていく上で力を入れて取り組んでほしい分野について、尋ねたところ、上位3項目は昨年と同じ
結果となった。
  トップは「治安対策」(47.6%)で、「防災対策」(46.7%)と「高齢者の福祉対策」(37.6%)が
続いている。
   
 
 
よこはま安全・安心プラン/(改訂版)を発行
   横浜市は平成29年3月に「よこはま安全・安心プラン/地域防犯力の向上を目指して」の改訂版を発行した。本プラン2編で構成され、「基本編」は横浜における防犯に関する現状とこれからの取組の方向、「資料編」は横浜における防犯・防災に関する資料を掲載している。 資料編の中に防犯に関する市民意識調査が掲載されている。
   
 
 
平成28年の特殊詐欺の認知状況
   特殊詐欺の平成28年の全国認知件数は前年比2.4%の微増でしたが被害額は15.7%の減少となりました。
この中で神奈川県は件数、被害額とも増加という残念な結果となりました。
 神奈川の特徴は以前のATMからの振込(1%弱)に代わって手渡しが86%と
交付形態の変化が挙げられます。 被害者は60才以上の女性が80%、
男性が20%となっています
 


     神奈川県の被害状況はこちらから、
 

   全国の被害状況はこちらから、

 
社会福祉施設等における防犯に係わる安全の確保について/厚労省
   厚労省は、都道府県及び中核市の民生主管部局長にあてた首題の通達を9月15日に発令しました。 社会福祉施設等における入居者の安全確保について、特に外部からの不審者の侵入に対する防犯に係わる安全確保を図る上での体制の構築や地域との連携の重要性を訴えています。また、防犯面での点検項目も示されています。

  また、津久井やまゆり園の事件を受けて、各自治体では独自に防犯対策の強化を呼び掛けています。(平成28年12月1日現在)
   
 

   厚労省の通知内容はこちらから、

     埼玉県/社会福祉施設等の防犯力協会に向けた今後の対応、 
     山口県/社会福祉施設等における防犯対策チェックリスト、
     福岡県/障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル、
     福井県/社会福祉施設等の防犯対策点検マニュアル、
     愛媛県/社会福祉施設等における防犯対策点検項目、
   
 
「安全・安心まちづくり推進要綱」が改訂されました。
   警察庁は都道府県警察の長及び庁内各部局長宛に「安全・安心まちづくり推進要綱」の改訂通達を平成26年8月に発令しました。 主な改正点は、以下の点です。
 1)安全・安心まちづくりの推進に係わる資機材として防犯カメラを追加。
 2)公共施設や街頭に防犯カメラの設置を推進するに際し、警察が情報提供等を行う。
 3)共用玄関のオートロックシステムのインターホンには外側の情況を撮影・録画する
    機能を持たせることを推奨する。
 

 

     通達内容はこちらから、
      添付; 道路、公園、駐車場、駐輪場等の整備・管理に係わる防犯上の留意事項
      添付; 共同住宅に係る防犯上の留意事項
 
ドアの防犯リフォーム(ドアの防犯性能実験映像)(警察庁)
 

警察庁では、昨年のガラスの防犯性能映像の公開( 平成17年10月5日)に引き続き、
ドア(錠)の防犯性能と対策について国民に正しい知識をもっていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験の映像をホームページにおいて公開しました。

  ドアの防犯性能実験は、http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki64/bouhan.pdf
  ガラスの防犯性能映像は、http://www.police-ch.jp/asx/M10033450.asx
 
神奈川県の安全・安心まちづくりの取り組み
  神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年4月1日から施行している
 
 

○神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例
○住宅に関する防犯上の指針
○道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針
○金融機関店舗等に関する防犯上の指針
○学校等における児童等の安全確保に関する指針
○防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン

 
防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について
  平成18年4月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。
 
(主な改正点)
  ・エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更
・住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記
・屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化 等
  【参考】
  「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月29日犯罪対策閣僚会議)を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し4月に公表した。
これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。
  【添付資料】
  資料1 共同住宅に係る防犯上の留意事項【PDF形式】
資料2 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針【PDF形式】
参考資料 防犯優良マンション標準認定基準【PDF形式】
参考資料 警察庁の通達、設計指針【PDF形式】
 
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