NPO法人神奈川防犯設セキュリティ協会「神防協（じんぼうきょう）」防犯関係情報

Crime prevention Security Association of Kanagawa

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電話：045－263－8497 　ＦＡＸ：045－263－8498

■	令和元年犯罪統計／警察庁
	警察庁は令和元年の犯罪統計（速報）を公表した。　都道府県毎の統計数字を見ることができます。
	犯罪統計果はこちらから、

■	令和元年の犯罪統計／神奈川県警
	令和元年の刑法犯認知件数は引き続き減少傾向にある。　しかし特殊詐欺に於いては被害件数が若干増えていて、特にキャッシュカード詐欺盗が前年比3倍近くに急増している。
	犯罪統計果はこちらから、
	詐欺被害情報はこちらから、

■	令和元年度「県民ニーズ調査」の結果報告
	県では8月に行った課題調査と10月に行った基本調結果（速報）を12月に公表した。県行政への要望では、「防災対策」、「治安対策」、「地域医療」、「子育て支援」、「高齢者福祉」の順となっており、横浜市の意識調査と若干の相違が見られる。また、不安を感じる犯罪としては、「空き巣」、「ネット犯罪」、「コンピュータへの不正アクセス」、「振り込め詐欺」、「子供の誘拐やいたずら」の順となっている。
	課題調査の結果はこちらから、
	基本調査の結果はこちらから、

■	令和元年度横浜市民意識調査の報告
	令和元年5月から6月にかけて調査が行われた横浜市市民意識調査の集計結果が、2019年8月に横浜市政策局から公表された。‘市政への要望’では昨年度の順位トップ5は、「災害対策」、「防犯対策」、「高齢者福祉」、「地域医療」、「道路の整備」となっていたが今回は「災害対策」、「地域医療」、「防犯対策」、「高齢者福祉」、「高齢者や障害者が移動しやすい街づくり」と変わって来ている。
	調査結果はこちらから、

■	令和元年警察白書の公開
	2019年7月30日に令和元年版警察白書が公表された。この中で、特集として緊急災害時の備えとして大規模自然災害とテロ対策を挙げている。　警察では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における大規模警備に万全を期するとともに、複数同時発生のおそれもある大規模災害等の緊急事態への迅速・的確かつきめ細やかな対応を可能とする組織体制を再構築し、国民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持という警察の責務の遂行に万全を期することで、引き続き国民の期待と信頼に応えて行くとしている。

	白書の内容はこちらから、

■	高齢者の交通事故／警視庁
	高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間の遅れなど身体機能の変化により、危険の発見が遅れがちになることがあります。　走り慣れた道路でも、基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切と言われています。

	高齢運転者の交通事故発生状況はこちらから、

■	平成30年の犯罪統計が公表された
	平成30年の刑法犯の認知件数は前年比△97,700件（△10.7％）と大幅に減少した。　認知件数の内訳は窃盗犯が△73,357件（△11.2％）、知能犯が△4,415件（△9.4％）、粗暴犯が△960件（△1,6％）減少している。　　神奈川県における刑法犯認知件数は前年比△12.8％と全国平均の削減率を上回ったが特殊詐欺においては全国認知件数が前年比△9.4％と減少する中で神奈川県は7.6％増と東京（11.5％増）についで大幅に増加している。神奈川県の詐欺の交付形態は実に99％が手交（現金又はキャッシュカード）となっていて従来の振込形態は1％未満となっている。

	全国の犯罪統計はこちらから、
	神奈川県の犯罪統計はこちらから、

■	登下校防犯プランが公表された
	新潟市において，平成30年5月に下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が，6月22日に開催され、「登下校防犯プラン」が公表された。　本プランでは，登下校時における安全確保を確実に図るため，防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施すると共に、文部科学省，厚生労働省，国土交通省及び警察庁の4省庁が連携して児童の安全対応策を総合的に検討し，関係機関との連携により通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう呼びかけている。

	登下校防犯プランの内容はこちらから、

■	ワンルームマンションの入居者意識調査結果
	首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している株式会社ＦＪネクスト（本社：東京都新宿区）は、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20 代・30 代の社会人を対象に、防犯（セキュリティー）、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケート結果を平成29年11月に発表した。　その結果、プライバシーの秘匿とトラブル回避には気をつかいながらも、防犯・防災の具体的な対応策の実行では今一つ積極的ではないという、現代の若者の姿が浮かび上がりました。

	調査の集計・結果はこちらでご覧ください

■	よこはま安全・安心プラン／（改訂版）を発行
	横浜市は平成２９年３月に「よこはま安全・安心プラン／地域防犯力の向上を目指して」の改訂版を発行した。本プラン２編で構成され、「基本編」は横浜における防犯に関する現状とこれからの取組の方向、「資料編」は横浜における防犯・防災に関する資料を掲載している。　資料編の中に防犯に関する市民意識調査が掲載されている。

	プランの内容はこちらから、

■	社会福祉施設等における防犯に係わる安全の確保について／厚労省
	厚労省は、都道府県及び中核市の民生主管部局長にあてた首題の通達を9月15日に発令しました。　社会福祉施設等における入居者の安全確保について、特に外部からの不審者の侵入に対する防犯に係わる安全確保を図る上での体制の構築や地域との連携の重要性を訴えています。また、防犯面での点検項目も示されています。　また、津久井やまゆり園の事件を受けて、各自治体では独自に防犯対策の強化を呼び掛けています。（平成28年12月1日現在）

	厚労省の通知内容はこちらから、
	埼玉県/社会福祉施設等の防犯力協会に向けた今後の対応、
	山口県/社会福祉施設等における防犯対策チェックリスト、
	福岡県/障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル、
	福井県/社会福祉施設等の防犯対策点検マニュアル、
	愛媛県/社会福祉施設等における防犯対策点検項目、

■	「安全・安心まちづくり推進要綱」が改訂されました。
	警察庁は都道府県警察の長及び庁内各部局長宛に「安全・安心まちづくり推進要綱」の改訂通達を平成26年8月に発令しました。　主な改正点は、以下の点です。　１）安全・安心まちづくりの推進に係わる資機材として防犯カメラを追加。　２）公共施設や街頭に防犯カメラの設置を推進するに際し、警察が情報提供等を行う。　３）共用玄関のオートロックシステムのインターホンには外側の情況を撮影・録画する　　　機能を持たせることを推奨する。

	通達内容はこちらから、
	添付；　道路、公園、駐車場、駐輪場等の整備・管理に係わる防犯上の留意事項
	添付；　共同住宅に係る防犯上の留意事項

■	ドアの防犯リフォーム（ドアの防犯性能実験映像）（警察庁）
	警察庁では、昨年のガラスの防犯性能映像の公開（平成１７年１０月５日）に引き続き、ドア（錠）の防犯性能と対策について国民に正しい知識をもっていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験の映像をホームページにおいて公開しました。
	ドアの防犯性能実験は、http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki64/bouhan.pdf
	ガラスの防犯性能映像は、http://www.police-ch.jp/asx/M10033450.asx

■

神奈川県の安全・安心まちづくりの取り組み

神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年４月１日から施行している

○神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例
 ○住宅に関する防犯上の指針
 ○道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針
 ○金融機関店舗等に関する防犯上の指針
 ○学校等における児童等の安全確保に関する指針
 ○防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン

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防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について

平成１８年４月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。

（主な改正点）
	・エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更・住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記・屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化　等

【参考】

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」（平成17年６月29日犯罪対策閣僚会議）を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し４月に公表した。
これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。

【添付資料】

資料１　共同住宅に係る防犯上の留意事項【PDF形式】

資料２　防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針【PDF形式】

参考資料　防犯優良マンション標準認定基準【PDF形式】

参考資料　警察庁の通達、設計指針【PDF形式】


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